「削減幅」圧縮、１年ごと低減の回答
３０歳以下(3/31現）は「４％」に圧縮
1月26日20時に集合した50名の動員団。交渉が始まったのは翌２７日12時30分、徹夜態勢で交渉に臨み、高橋教一教育長に「独自削減提案撤回」を鋭くせまり、当初提案からの圧縮の回答を得ました。交渉の結果をお知らせします。

賃金継続教育長交渉の結果　
全体として前進回答を勝ち取る！
１　独自削減幅を縮減！・月例給
管理職手当3種以上の校長　　　９％カット（2012年４月から3年間）
その他の管理職　　　　　　　　2012年度９％、2013年度8.7％、
2014年度8.4％カット
それ以外の職員　　　　　　　　2012年度4.8％、2013年度4.5％、
2014年度4.2％カット
（当初の提示は5.5％）
30歳以下の職員　　 ４％（2012年４月から3年間）カット
　　※該当年度の年度末で30歳となる場合を30歳として考える

・期末・勤勉手当役職段階別加算額（2012年４月から3年間）
　　管理職　　　　　　　１／３カット
　　それ以外の職員　　　１／４カット
・管理職手当　　　　　　20％カット（2012年４月から3年間）
・査定昇給の凍結（2015年3月まで）
・一般非常勤職員（2012年４月から3年間）
給料相当額の３％カット
期末・勤勉手当役職段階別加算額相当額の１／４カット
・削減率の圧縮については、回答の削減率を上限として毎年協議する

２　現給保障制度は2012年度継続！
・2012年度は現行どおり
・2013年度以降の扱いについては引き続き協議

３　地域手当の異動保障制度（1年目100/100、2年目80/100）
・2012年4月1日で廃止

４　公宅料・駐車場料金の値上げ・2012年4月の改定は行わない
・具体的な内容は引き続き協議
交渉の詳細は左の「ダウンロード」から「速報No１８」で、同時に行われた定員教育予算交渉の結果はNo１９でごらん下さい。結果、職場決議案も左のダウンロードでごらん下さい