「削減幅」圧縮、1年ごと低減の回答
30歳以下(3/31現)は「4%」に圧縮
1月26日20時に集合した50名の動員団。交渉が始まったのは翌27日12時30分、徹夜態勢で交渉に臨み、高橋教一教育長に「独自削減提案撤回」を鋭くせまり、当初提案からの圧縮の回答を得ました。交渉の結果をお知らせします。
賃金継続教育長交渉の結果
全体として前進回答を勝ち取る!
1 独自削減幅を縮減!・月例給
管理職手当3種以上の校長 9%カット(2012年4月から3年間)
その他の管理職 2012年度9%、2013年度8.7%、
2014年度8.4%カット
それ以外の職員 2012年度4.8%、2013年度4.5%、
2014年度4.2%カット
(当初の提示は5.5%)
30歳以下の職員 4%(2012年4月から3年間)カット
※該当年度の年度末で30歳となる場合を30歳として考える
・期末・勤勉手当役職段階別加算額(2012年4月から3年間)
管理職 1/3カット
それ以外の職員 1/4カット
・管理職手当 20%カット(2012年4月から3年間)
・査定昇給の凍結(2015年3月まで)
・一般非常勤職員(2012年4月から3年間)
給料相当額の3%カット
期末・勤勉手当役職段階別加算額相当額の1/4カット
・削減率の圧縮については、回答の削減率を上限として毎年協議する
2 現給保障制度は2012年度継続!
・2012年度は現行どおり
・2013年度以降の扱いについては引き続き協議
3 地域手当の異動保障制度(1年目100/100、2年目80/100)
・2012年4月1日で廃止
4 公宅料・駐車場料金の値上げ・2012年4月の改定は行わない
・具体的な内容は引き続き協議
交渉の詳細は左の「ダウンロード」から「速報No18」で、同時に行われた定員教育予算交渉の結果はNo19でごらん下さい。結果、職場決議案も左のダウンロードでごらん下さい