高教組、道教組は８月６日に次の要求書を提出しました。
北海道教育委員会
教育委員長 神谷 奈保子 様
教 育 長 高橋 教一 様
教育の理念に反する違憲・違法の「服務規律調査」「情報提供制度」の撤回を求めます
〜「教職員の服務規律等の実態に関する調査報告書」に関する要求書〜
北海道教育委員会は８月３日、「教職員の服務規律等の実態に関する調査報告書」（以下、「調査報告書」）を公表しました。この調査は、昨年の衆議院議員選挙にかかわる北教組の政治資金規正法違反事件を契機に、文部科学省からの要請と道議会での議論をうけて、道教委が「教職員の政治的行為や勤務時間と組合活動の状況」などの服務規律の状況や「職員団体の活動による学校運営への影響」について調査するとして通知を発出し（3月30日）、札幌市を除く道内の公立学校教職員3万8000人を対象に実施したものです。
そもそも北教組違法献金事件は、労働組合による「特定の政党・候補者の支持」という問題が背景にあり、そのことの是非こそが問われるべきものでした。にもかかわらず、道教委は、適法・正当な組合活動や、現行法上も何ら問題のない教職員の政治活動全般をも調査対象とし、組合に所属していない教職員からも校長が直接「聴き取り」を行うなど、文部科学省の調査要請の範囲をも大きく逸脱した大規模な調査の実施に踏みきりました。
１．改めて「服務規律調査」「情報提供制度」の撤回を要求します。
道高教組・道教組は、高橋教育長が3月3日の道議会で調査の実施を表明し、道教委が3月30日に調査の実施を通知して以降、緊急要求書（3月30日）、公開質問状（4月14日）を提出し、憲法が保障する団結権（28条）、思想信条の自由・政治活動の自由（19条、21条）、プライバシー権（13条）を侵害する調査の中止を繰り返し強く要求してきました。とりわけ、個々の教職員に対する「聴き取り」調査については、「見聞きしたこと」までを対象とし、「相互監視」「密告」を奨励するかのような質問も盛り込まれていることから、管理職と教職員、教職員相互の信頼関係を基盤とする教育現場に深刻な不安、混乱を持ち込み、子ども・保護者・道民の教育に対する信頼をかえって大きく損ない、子どもたちの教育を受ける権利（憲法26条）をも侵害するものであることを主張してきました。
しかし、道教委は、こうした私たちの要求・主張を黙殺し、校長や市町村教育委員会を含めた学校現場、労働組合や市民団体、多くの道民の異論や懸念の声に何ら説明責任を果たすことなく、教育の理念に反する違憲・違法な調査の実施を強行しました。実際に調査に関わった教職員、管理職、市町村教育委員会をはじめ、教育関係者の間には、道教委に対する不満や不信、批判の声が充満しています。今回の「服務規律調査」の実施や、それを恒常的な制度とする「情報提供制度」の導入（5月31日教育長決定）など、このまま強権的・暴力的な施策が押し進められれば、北海道の教育に回復不能な致命的な損失をもたらすことは必至です。改めて断固抗議の意思を表明するとともに、直ちに「服務規律調査」「情報提供制度」を撤回することを強く要求するものです。
２．道教委「今後の取組」は、教育現場にさらなる不安と混乱を持ち込むものです。
道教委・高橋教育長は8月3日、「服務調査調査にかかる教育長コメント」を発表し、（１）今回の調査結果を踏まえて、法令等違反の疑いのある行為については、今後さらに具体的な内容を把握・確認し、非違行為が明らかになった場合は厳正に対処する、（２）法令遵守の徹底による服務規律の確保や、国旗・国歌の取扱いなどが適切に実施されるよう、職員向けリーフレットの作成・配布や研修などを通して、教職員一人一人に確実にその趣旨を周知徹底する、など今後の方針を表明しました。
また、道教委「調査報告書」は−�ゞ侈鎧�間中の組合活動、��教職員の政治活動等、�Ｄ拘�休業期間中の校外研修、�こ惺傘娠津�、�ザ軌蕾歡�の実施等、�Χ侈骸太咾龍佇拏蠹�への反映、�ЭΠ�団体との関係−７項目にわたって「今後の取組」を列挙しています。
上述した通り、道教委が、校長や市町村教育委員会を含めた学校現場、労働組合や市民団体、多くの道民の異論や懸念の声に何ら説明責任を果たすことなく、調査の実施を強行し、結果の公表に至った経過を考えると、今回示された「今後の取組」が、教育現場にさらなる不安と混乱を持ち込むことは必至です。
道教委は「非違行為が明らかになった場合は厳正に対処する」としていますが、全日本教職員組合・常任弁護団意見書（4月21日）が指摘しているように、そもそも今回の調査は、不利益処分につながる可能性がありながら、憲法31条が定める適正手続が保障されていないなど、重大な問題をはらむものでした。道教委が「今後さらに具体的な内容を把握・確認」する際に、仮に「職務命令の圧力のもとに事実を申告させる」ことになれば、それは「自ら不利益な事実の申告の強制にほかならず、憲法上許されない」ことです（憲法38条）。
また、道教委が職員向けリーフレットの作成・配布や研修を通じて周知徹底しようとする内容には、組合活動のあり方に関わるものも含まれており、労使交渉なしに一方的に道教委が検討をすすめ、判断できることではありません。「当局が、組合の頭越しに直接組合活動の内容を調査し、評価を下そうとする」ことは、「組合の自主性を否定し、団結権を侵害するもの」です（全教・常任弁護団意見書）。道教委は、「服務規律調査報告書」の「今後の取組」に関して、道高教組・道教組との交渉・協議に応じるべきです。
以上の趣旨から、直ちに次の措置をとることを要求します。
記
１．「『教職員の服務規律等の実態に関する調査報告書』の『今後の取組』に対する道高教組・道教組の見解」（2010年8月6日）を真摯に受けとめ、「今後の取組等」に関して、道高教組・道教組と直ちに「誠実な協議」を開始すること。
２．労使間の交渉・協議の原則を再確認し、相互の信頼関係を回復するとともに、北海道の教育諸課題の解決に向けて率直で建設的な意見交換を行う関係を取り戻すために、協議の機会を設けること。
