成14年度 公立高等学校適正配置計画


平成14年度公立高等学校適正配置計画策定の考え方 
1 趣旨
  「公立高等学校適正配置計画」は、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、中学校卒業者の減少状況を踏まえ、生徒の多様な個性や進路志向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図るために策定する。
2 中学校卒業者の見込み
 全道の中学校卒業者(以下「中卒者」という。)は、平成10年には一時的に増加したが、平成11年から再び減少しており、平成14年は前年と比較して約2,200名減の61,631名と推計され、今後も減少が続く見込みである。
3 基本的考え方
 本計画の策定に当たっては、昨年6月に策定した「公立高等学校配置の基本指針と見通し」の考え方を基本として、中卒者の減少に適切に対応していくため収容定員の調整を行うとともに、産業社会の変化等に対応するための学科転換、生徒の多様な能力・適性等に対応するための総合学科の設置や中高一貫教育の導入を進める。
 なお、策定に当たっては、私学所在学区における公私の比率を考慮するとともに、「地域別検討協議会」における地域の意見等を踏まえながら行うこととする。
4 計画の内容
(1) 学級定員
 学級定員については、いわゆる高校標準法に基づき40人とする。
 また、特例2間口校の措置については、平成14年度においても引き続き行うこととする。
 なお、平成13年度において特例2間口校となった上ノ国高等学校外5校については高校標準法に基づき学級定員を40人に引き上げることとする。
 ※特例2間口校… 同一小学科の既存2間口校について、第2次募集の合格発表後の在籍者が31人以上40人以下となった場合には、学級定員を30人に引き下げ、特例的に2間口を維持することとなった高等学校
(2) 学級減
 学級減については、各学区毎に、中卒者数を基礎として、学校・学科の配置状況や各学校毎の在籍状況及び通学状況、生徒の進路動向、地域における高等学校の在り方の検討状況などを総合的に勘案して行うこととする。
 ア 全日制課程の普通科は、札幌南高等学校外25校において学級減を行うこととする。
 イ 全日制課程の職業科は、江差南高等学校外9校において学級減を行うこととする。
(3) 総合学科の設置
  生徒の多様な能力・適性、興味・関心、進路などに応じた科目選択が可能となる教育を展開するため、全道的な配置を考慮し、道南圏域の檜山北高等学校に総合学科を設置 することとする。
(4) 職業学科の学科転換
  産業社会の変化や地域の産業構造、生徒の志向、地域の要請などを考慮し、倶知安農業高等学校外5校において学科転換を行うこととする。
(5) 中高一貫教育の導入
  ゆとりある学校生活の中で計画的・継続的な教育指導を展開し、生徒の個性や創造性を伸ばすなどの観点から、道内で初めての中高一貫教育を導入する。
 平成14年度については、中高連携の実践が進められている上川中学校と上川高等学校において連携型の中高一貫教育を導入することとする。



次のページへ →


←資料ページへもどる