２００１年９月１７日　 　 北海道知事  堀　  達 也　様 北海道教育委員会 　教 育 長　鎌 田 昌 市　様 ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会　　 代　表　　石　川　一　美　　 北海道私学助成をすすめる会　　 会　長　　中　村　陽　三　　 本道独自の予算措置による３０人以下（少人数）学級実現と 私学助成の増額を求める緊急要請書 　日頃、子どもたちの成長と教育の発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。 　不登校・登校拒否が１３万４千人、小中高の校内暴力の発生件数が３万４千件にのぼり（「学校基本調査 速報値」）、さらに、高校中退、「学級崩壊」、少年事件の報道など、教育をめぐる状況は深刻です。しか し、こうした子どもと学校をめぐる深刻な事態の中で、多くの父母・教職員・教育行政関係者の協力によ り、その克服・とりくみがすすめられています。また、長引く不況のもとで、子どもたちの生活や就学も大 変深刻になっています。給食費の滞納や教材費を持ってこれず、小さな胸を痛める子どもたちが２割を超え る学校もでてきています。こうした状況も反映して、教職員の多忙が深刻な状況に陥り、現職死亡が続出し ています。   この３年間、全国で１６１６自治体が、本道でも１６０自治体が「３０人以下（少人数）学級の実現・私 学助成の増額を求める」意見書を採択し、国の責任で３０人以下（少人数）学級実現を求める声は、国民的 な要求になっているのはご存じのとおりです。今年４月から、標準法が改正され第７次（高校第６次）教職 員定数改善計画が実施され、今後５年間の見通しが示されましたが、残年ながら全国一律の３０人以下（ 少人数）学級の実施はみおくられました。そうした中、この４月から１８都府県２政令市で少人数学級編成 が行われ、また、先日は埼玉県志木市が小学校１・２年生を２５人で、山形県では小中学校すべてで３０人 で学級編成すると報道され、都府県や市町村独自の少人数学級が大きく前進しています。 　一方、公私間の授業料や教育条件の格差は、充分とはいえない私学助成の中で広がっています。さらに、 長引く不況のもと、保護者負担の限界を超えた高学費によって、退学を余儀なくされる子どもたちも増えて おり、私学教育をめぐる状況はいっそう深刻さを増しています。 　今日の深刻な教育問題の打開にふさわしい教育予算の充実を願う道民の声に応え、父母・教職員や各自治 体、教育関係団体は、ゆきとどいた教育をすすめるために力を合わせるときと考えます。子どもたちの明る い未来を保障するために、是非、道及び道教委で下記の事項の実現についてご尽力くださるよう、心から要 請するものです。　 　 記 １．道独自に教職員定数を増やし、小中高３０人以下学級（高校職業科２５人、定時制２０人）を実　現し てください。当面、小学校低学年、高校職業科および定時制  の学級定員を縮小してください。 ２．私学助成を堅持し、その充実をはかってください。